36(サブロク)協定とは

労働時間とは、始業時刻から終業時刻までの時間から休憩時間を除いた時間をいいます。労働時間の長さは、週40時間(※1)以内、1日8時間以内に制限されています(法定労働時間 労基法32)。また、休日とは、労働契約で労働義務がないとされている日のことをいいます。使用者は労働者に毎週少なくとも1回、あるいは4週間を通じて4日以上の休日を与えなければなりません(法定休日、労基法35)。この法定労働時間を超えて労働させる、あるいは法定休日に労働させると労働基準法(労基法)違反となります。


しかし、仕事の都合などで、法定労働時間を超えて労働させる(法定時間外労働)あるいは法定休日に労働させる(法定休日労働)必要がある場合には、従業員の過半数を代表する者(※2)と協定を結び、事業場を管轄する労働基準監督署長に届け出て、その協定の範囲内で労働させる場合には、労基法違反(※3)に問われることはありません。この協定は労基法第36条に規定されていることから、「36協定(サブロク協定)」と呼ばれています。


ただし、36協定については、以下の表のとおり、一定の期間ごとに時間外労働させることができる上限(※4)が定められています。
また、「特別な事情」がある場合には、その旨を協定すれば、一定の条件(※5)の下にこの上限時間を超えて法定時間外労働をさせることができます。なお、危険有害業務(※6)に従事する者の法定時間外労働の上限は、1日2時間とされています(労基法36①ただし書き、労基則18)。
また、年少者・妊産婦・育児をしている者・介護をしている者など働く時間に制約がある者あるいは申し出があれば制限(※7)されることとなっています。

時間外労働の限度基準

  • 次の事業・業務には適用されません。
  • ①工作物の建設等の事業
  • ②自動車の運転の業務
  • ③新技術・新製品等の研究開発の業務
  • ④厚生労働省基準局長が指定する業種・業務(季節的要因で変動が大きい3事業・業務や公益的観点から必要な2業務が指定されています。なお、1年間の限度基準は適用されます。)

以下の業種の事業であって常時10人未満の労働者を使用する事業場は、週44時間となります。
①物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
②映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
③病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業
④旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業


従業員の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、ない時には、従業員の過半数を代表するものとして適正な手続きで選出された者


36協定は、従業員に時間外労働や休日労働をする義務を課すものではなく、法定労働時間を超えて労働させても労基法違反に問われないという効果を持つものに過ぎません(これを「免罰効果」といいます)。なお、残業する義務は、労働契約か就業規則にその旨が定められていることによって生じることとなります。


上限期間は一定の期間が長くなればなるほど、そう時間数が逓減するようになっています。たとえば、1か月は45時間ですが、1年間では45時間×12か月の540時間ではなく360時間に制限されています。
1年単位の変形労働時間制(1か月を超え1年以内の一定の期間内で、業務内で、業務の繁閑に対応し労働時間を伸縮させたり休日を増減できる制度)を採用している場合にはさらに短く制限されています。これは時間外労働や休日労働は、本来、臨時的なものであって恒久的に行ってよいものではなく、繁閑に応じて労働時間を伸縮できるあるいは休日を増減できるなどの効率的な労働時間制度を導入した以上、その効果によって総労働時間は、短くなって然るべきとの考え方に基づくものです。


①「特別の事情」は具体的かつ臨時的なものであること
②この条項を発動する場合の労使間の手続き(協議で合意・通知)
③1年の半分を超えないこと(一定期間が1か月の場合は6回以内、3か月の場合は2回以内など) ④限度時間を超える時間の労働に係る


①坑内労働
②多量の高熱物体を取り扱う業務及び著しく暑熱な場所における業務
③多量の低温物体を取り扱う業務及び著しく寒冷な場所における業務
④ラジウム放射線、エックス線その他の有害放射線にさらされる業務
⑤土石、獣毛等のじんあい又は粉末を著しく飛散する場所における業務
⑥異常気圧下における業務
⑦削岩機、鋲打機等の使用によって身体に著しい振動を与える業務
⑧重量物の取扱い等重激なる業務
⑨ボイラー製造等強烈な騒音を発する場所における業務
⑩鉛、水銀、クロム、砒素、黄燐、弗素、塩素、塩酸、・・・・(略)・・・・その他これに準ずる有害物の粉じん、蒸気又はガスを発散する場所における業務
⑪前各号のほか、厚生労働大臣の指定する業務


【申出の有無にかかわらず、法定時間外労働・法定休日労働が制限されている者】
①年少者(満18歳未満の者)(労基法60)。

【申し出があった場合には、法定時間外労働・法定休日労働が制限されている者】
②妊産婦(妊娠中および出産後1年以内の者。非常災害の場合を含みます。なお、管理監督者(労基法41(2))の場合は、法律上、制限されているわけではありません)(労基法66②)。
③小学校就学前の子を育てる者・法定の家族を介護する者(いずれも、日々雇用される者、勤続1年未満の者、週所定労働日数が2日未満の者を除く)。法定時間外労働・法定休日労働の合計が1か月に24時間、1年に150時間以内に制限される(客観的に事業の正常な運営を妨げると解される場合を除く)。(育介法17、18)
④3歳未満の子を育てる者・法定の家族を介護する者(いずれも、日々雇用される者、勤続1年未満の者、週所定労働日数が2日未満の者、労使が制度を適用しないと協定した者を除く) 。所定労働時間(法定労働時間ではなく会社ごとに定める勤務時間)を超えての労働、所定休日(法定休日ではなく会社ごとに定める休日)の労働、いずれも免除。(育介法16の8、16の9)