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36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツールを利用するには、「入力上の注意」を読みながら 4種類の書面に共通する基本情報を入力または選択してください。 「入力上の注意」を見たら□に✔してください。
データ作成メモ
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36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面に入力される場所を表示します。
入力上の注意
法人の場合は法人の名称を、支店・店舗等の場合は支店・店舗名も記入してください。 ●補足説明 事業場（支店、工場等労基法が適用される単位）ごとに協定し、当該事業場を管轄する労働基準監督署に届け出てください。なお、一定の要件を満たす場合には、支店・支社などの36協定を本社で一括して届け出ることもできます。 詳細は管轄の労働基準監督署にお問い合わせください。
確認
支店・店舗等の場合は、その所在地を記入してください。
支店・店舗等の場合は、その電話番号を記入してください。
使用者の職名は、代表取締役、工場長など正式名称で記入してください。
協定の当事者である労働者の過半数で組織する労働組合の名称、または労働者の過半数を代表する者の職名・氏名については、書面の印刷後に記入してください。
労働者の過半数を組織する労働組合と協定する場合には、その労働組合の正式名称を記入します。 労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）と協定する場合の職名は、係長・マネージャー等の役職名を、役職者でない場合は、店員・○○係員・役職なし等その職務上の立場が明らかになるように記入してください。 選出方法で「その他」を選択した場合には、テキスト入力ボックスが表示されます。具体的な選出方法を直接入力してください。 ●補足説明 【協定の締結当事者について】 ○過半数組合の場合 事業場に使用されているすべての労働者（パート、アルバイトを含む。）の過半数で組織する組合でなければなりません。 会社全体で過半数を占める労働組合があっても、その組合の組合員が当該事業場に使用されている労働者の過半数となっていない場合には、36協定を締結するには、過半数代表者を選任して、過半数代表者との間に協定を締結する必要があります。 協定の締結時に、改めて、事業場の労働者数及び労働組合員数を確認し、過半数組合となっているかを必ずチェックしてください。 ○過半数代表者の場合 (1)労基法上の管理監督者に該当する者は、過半数代表者にはなれません。 (2)選出方法は、36協定を締結する過半数代表を選出するものであることを明らかにした上で、選挙による投票、 挙手による信任等民主的な方法によることとしてください。 (3)使用者が指名する者や親睦会の代表が自動的に過半数代表になったりするなど民主的とはいえない方法で 選ばれた者は、過半数代表として協定することはできません。 上記の要件を満たさない場合、協定を締結し、労働基準監督署に届け出ても、その協定は効力を有しません(協定していないのと同じになってしまいます)。 詳しくは、リーフレットをご覧ください。 【その他】 この様式に労働者代表の押印等を加えて協定書とすることができます。
すべての「入力上の注意」の□に✔を入れ、各項目の入力が完了したら入力内容を点検してください。 エラーがなければ、作成する書面を選択することができます。
