会社名または氏名
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会社名または氏名(フリガナ)
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会社の所在地(都道府県)
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宮崎県
鹿児島県
沖縄県
その他
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会社の所在地(市区町村、番地、ビル名など)
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例)○○市△△町1-1-1 ○○ビル1階
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会社の設立時期
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2022年(令和4年)
2021年(令和3年)
2020年(令和2年)
2019年(令和元年)
2018年(平成30年)
2017年(平成29年)
2016年(平成28年)
2015年(平成27年)
2014年(平成26年)
2013年(平成25年)
2012年(平成24年)
2011年(平成23年)
2010年(平成22年)
2009年(平成21年)
2008年(平成20年)
2007年(平成19年)
2006年(平成18年)
2005年(平成17年)
2004年(平成16年)
2003年(平成15年)
2002年(平成14年)
2001年(平成13年)
2000年(平成12年)
1999年(平成11年)
1998年(平成10年)
1997年(平成9年)
1996年(平成8年)
1995年(平成7年)
1994年(平成6年)
1993年(平成5年)
1992年(平成4年)
1991年(平成3年)
1990年(平成2年)
1989年(平成元年)
1988年(昭和63年)
1987年(昭和62年)
1986年(昭和61年)
1985年(昭和60年)
1984年(昭和59年)
1983年(昭和58年)
1982年(昭和57年)
1981年(昭和56年)
1980年(昭和55年)
1979年(昭和54年)
1978年(昭和53年)
1977年(昭和52年)
1976年(昭和51年)
1975年(昭和50年)
1974年(昭和49年)
1973年(昭和48年)
1972年(昭和47年)
1971年(昭和46年)
1970年(昭和45年)
1969年(昭和44年)
1968年(昭和43年)
1967年(昭和42年)
1966年(昭和41年)
1965年(昭和40年)
1964年(昭和39年)
1963年(昭和38年)
1962年(昭和37年)
1961年(昭和36年)
1960年(昭和35年)
1959年(昭和34年)
1958年(昭和33年)
1957年(昭和32年)
1956年(昭和31年)
1955年(昭和30年)
1954年(昭和29年)
1953年(昭和28年)
1952年(昭和27年)
1951年(昭和26年)
1950年(昭和25年)
1949年(昭和24年)
1948年(昭和23年)
1947年(昭和22年)
1946年(昭和21年)
1945年(昭和20年)
1944年(昭和19年)
1943年(昭和18年)
1942年(昭和17年)
1941年(昭和16年)
1940年(昭和15年)
1939年(昭和14年)
1938年(昭和13年)
1937年(昭和12年)
1936年(昭和11年)
1935年(昭和10年)
1934年(昭和9年)
1933年(昭和8年)
1932年(昭和7年)
1931年(昭和6年)
1930年(昭和5年)
1929年(昭和4年)
1928年(昭和3年)
1927年(昭和2年)
1926年(昭和元年)
1925年(大正14年)
1924年(大正13年)
1923年(大正12年)
1922年(大正11年)
1921年(大正10年)
1920年(大正9年)
1919年(大正8年)
1918年(大正7年)
1917年(大正6年)
1916年(大正5年)
1915年(大正4年)
1914年(大正3年)
1913年(大正2年)
1912年(大正元年)
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会社の業種(大分類)
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1 製造業
2 鉱業
3 建設業
4 運輸交通業
5 貨物取扱業
6 農林業
7 畜産・水産業
8 商業
9 金融・広告業
10 映画・演劇業
11 通信業
12 教育・研究業
13 保健衛生業
14 接客娯楽業
15 清掃・と畜業
16 官公署
17 その他の事業
大分類を選択した後、中分類より業種を選んでください。
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会社の業種(中分類)
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1-1 食料品製造業
1-2 繊維工業
1-3 衣服その他の繊維製品製造業
1-4 木材・木製品製造業
1-5 家具・装備品製造業
1-6 パルプ・紙・紙加工品製造業
1-7 印刷・製本業
1-8 化学工業
1-9 窯業土石製品製造業
1-10 鉄鋼業
1-11 非鉄金属製造業
1-12 金属製品製造業
1-13 一般機械器具製造業
1-14 電気機械器具製造業
1-15 輸送用機械等製造業
1-16 電気・ガス・水道業
1-17 その他の製造業
2-1 石炭鉱業
2-2 土石採取業
2-3 その他の鉱業
3-1 土木工事業
3-2 建築工事業
3-3 その他の建設業
4-1 鉄道・軌道・水運・航空業
4-2 道路旅客運送業
4-3 道路貨物運送業
4-4 その他の運輸交通業
5-1 陸上貨物取扱業
5-2 港湾運送業
6-1 農業
6-2 林業
7-1 畜産業
7-2 水産業
8-1 卸売業
8-2 小売業
8-3 理美容業
8-4 その他の商業
9-1 金融業
9-2 広告・あっせん業
10-1 映画・演劇業
11-1 通信業
12-1 教育・研究業
13-1 医療保健業
13-2 社会福祉施設
13-3 その他の保健衛生業
14-1 旅館業
14-2 飲食店
14-3 その他の接客娯楽業
15-1 清掃・と畜業
16-1 官公署
17-1 派遣業
17-2 その他の事業
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会社の労働者数
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10人未満
10~49人
50~99人
100~299人
300~999人
1,000人以上
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メールアドレス
必須
[必須]
メールアドレス(確認)
パスワード
必須
※パスワードは半角英数字8文字以上で入力してください。
[必須]
パスワード(確認)
メールマガジン
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<「WEB診断」、「36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援」利用規約、及び個人情報の利用目的について>
WEB診断利用規約
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■「WEB診断」、「36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援」利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、厚生労働省(以下、「当省」といいます。)がこのウェブサイト上で提供する「WEB診断プログラム」、「36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
1.適用
本規約は、ユーザーと当省との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2.利用登録
登録希望者が当省の定める方法によって利用登録を申請し、当省がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
当省は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
(1)利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
(2)本規約に違反したことがある者からの申請である場合
(3)その他、当省が利用登録を相当でないと判断した場合
3.ユーザーID(メールアドレス)およびパスワードの管理
ユーザーは、自己の責任において、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを管理するものとします。
ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。当省は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
4.禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当省のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(4)当省のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(5)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(6)他のユーザーに成りすます行為
(7)当省のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(8)その他、当省が不適切と判断する行為
5.本サービスの提供の停止等
当省は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他、当省が本サービスの提供が困難と判断した場合
当省は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
6.利用制限および登録抹消
当省は、以下の場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)その他、当省が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当省は、本規約に基づき当省が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。
7.免責事項
当省の債務不履行責任は、当省の故意または重過失によらない場合には免責されるものとします。
当省は、何らかの理由によって責任を負う場合にも、通常生じうる損害の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。
当省は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
8.サービス内容の変更等
当省は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
9.利用規約の変更
当省は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。
10.通知または連絡
ユーザーと当省との間の通知または連絡は、当省の定める方法によって行うものとします。
11.権利義務の譲渡の禁止
ユーザーは、当省の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
12.準拠法と合意管轄
本規約の解釈にあたっては、日本法に基づいて解釈されます。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、当省の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
■個人情報の利用目的
厚生労働省(以下、「当省」といいます。)では、このウェブサイト上で提供する「WEB診断プログラム」、「36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール」(以下、「本サービス」といいます。)の登録における個人情報を以下の目的で利用させていただきます。
(1)収集した「メールアドレス」は、返信用の宛先、メールマガジンの配信のために使用します。
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