就業規則には、必ず記載すべき事項（絶対的必要記載事項）と、制度を設ける場合には記載すべき事項（相対的必要記載事項）がありますが、会社の労使関係に関する方針や従業員の心得など、それら以外の事項も、法に違反しない限りは、記載することができます。
絶対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法89(1)～(3)） 。

• ・始業及び終業の時刻
• ・休憩時間
• ・休日
• ・休暇
• ・交替制労働を取る場合の就業時転換
• ・賃金の決定、計算及び支払の方法
• ・賃金の締切り及び支払の時期
• ・昇給
• ・退職（解雇事由を含む）

相対的必要記載事項は、次の事項に関するものです（労基法89(3の2)～(10)）。

• ・退職手当
• ・臨時の賃金等
• ・最低賃金額
• ・食費、作業用品その他の労働者の負担
• ・安全及び衛生
• ・職業訓練
• ・災害補償及び業務外の傷病扶助
• ・表彰・制裁
• ・その他当該事業場の全労働者に適用される定めに関する事項

就業規則に定められた事項は、合理性があり、それが労働者に周知（労基法106）された場合には、労働契約の内容はその就業規則によるものとなります（労契法7）。

これらの事項を就業規則に記載しない場合には、処罰規定があり（労基法１２０(1)）、漏れた事項を就業規則に記載するよう指導をされることがあります。