（1）労基法第17条では、「使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない」と規定されています。この規定は、前借金により身分的拘束を伴い労働が強制されるおそれがあることなどを防止するために定められたものです。ただし、貸付金が身分的拘束を伴わないことが明らかなものについては、 本条違反とはならないものと解されます。

（2）賃金はその全額を支払わなければならないという「賃金全額払いの原則」が労基法に定められています（同法24条1項）。この規定は、賃金の一部を支払留保することによる労働者の足止めを封じるとともに、労働の対価すべてを労働者に帰属させるために賃金控除を禁止するものです。
また、最高裁は、使用者が労働者に対して債権を持つときであっても、使用者がその債権を一方的に賃金と相殺することは許されないとしています（「日本勧業経済会事件」最判S36.5.31判決）。 これらのことから、使用者が貸付金と賃金を一方的に相殺することはできないものと解されます。

（3）他方、最高裁は、相殺が労働者の自由な意思に基づくと認め得る合理的な理由が客観的に存在する場合には、合意相殺は本条に違反するものではないとしています（「日新製鋼事件」最判H2.11.26判決）。ただし、「同意が労働者の自由な意思に基づくものであるとの認定判断は、厳格かつ慎重に行われなければならない」とされているため、労働者の同意が客観的に確認できるように、合意の書面を取得しておくことが望まれます。

（4）労基法において「賃金全額払の原則」が定められています。他方、賃金の一部控除に関する労使協定を締結した場合には、賃金の一部を控除することができることとされていますが、事理明白なものについてのみ控除が認められることに留意が必要です。