（1）労基法91条では、「就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはならない」と規定されています。これは、労務の提供によりすでに発生している賃金債権を無制限に減額することを認めた場合に、労働者の生活に著しい影響を及ぼす可能性があることから、減給の限度額について定められたものです。

（2）労基法11条では、賃金の定義について「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と規定されており、賞与も賃金に含むとされています。このため、懲戒処分として賞与を減額する場合も、（１）で見た労基法91条の制限の適用を受けることとなり、１回の懲戒事由について平均賃金の２分の１を超え、また、総額について一賃金支払期における賞与額の10分の１を超えることはできません（昭63.3.14基発150号・婦発47号）。

以上のことから、ご質問にあるように、減給処分により賞与を全額不支給とすることはできません。