我が社のある面接担当官が踏み込んで訊いてしまったのか 、労働局から指導を受けました。就職面接の際にはどのような点に留意すればよいのでしょうか?
企業の採用については、採用の自由が保障されており、誰をどのような条件で採用するのかは、基本的には企業の自由ですが、法律その他の制限がない限りという限定が付いています。
就職面接も採用活動の一環として、どのような方法で、どのような時間に、実施するのかについての法的な規制はありませんが、学生・求職者の基本的な人権を尊重するものでなければならず、質問内容については、プライバシーを侵害することのないようにしなければなりません。元々、就職面接は、応募者の適性や能力を確かめるために行われるものであり、それ以外の私的なプライバシーにわたることは訊くべきではありません。
憲法22①は職業選択の自由を保障し、また憲法29は広く経済活動の自由を保障しており、民法の大原則である契約締結の自由が保障されています。両者が結びついて、企業には採用の自由が認められています。
したがって企業には、原則として、労働者の採用の有無、採用基準、採用条件を自由に決定することができます。
企業には採用の自由が認められますが、法律その他によって一定の制限が課せられる場合等があります。その代表的なものは以下のとおりです。
企業が、学生・求職者らの応募者に対して、どのような採用手続で選考をしなければならないのかについて法的な規制はありませんが、応募者である学生・求職者の基本的人権は尊重しなければなりません。
募集・採用選考については、基本的に公正なものであることが求められており、その公正とは応募者の適性、能力のみを基準として行うことが重要であると考えられています。
具体的には、本籍地や家族の職業など本人に責任のない事項や、宗教や支持政党などの個人の自由であるべき事項など、本人が職務を遂行できるかどうかに関係のない事項を採用基準とすることや、それらの事項を応募用紙や面接などによって把握することは、就職差別につながるおそれがあります。