労働者名簿、賃金台帳及び雇入、解雇、災害補償、賃金その他労働関係に関する重要な書類（以下「労働関係書類」といいます）は、使用者に保存義務があります。その保存義務の期間は、従来は3年間でした（労基法旧109）が、賃金（退職金を除く）関係の時効が平成29年民法改正（令和2年4月1日施行）に伴って5年に延長された（改正労基法109）こと（退職金は従前から5年）に伴って、労働関係書類の保存期間も5年に延長されました。
ただし、賃金（退職金を除く）は、本則で時効期間が5年となっているのに対して、「当分の間」は、経過措置として、時効期間が3年となっています（労基法143③。なお、退職金は5年のまま）。
そこで、労働関係書類の保存期間も、経過措置として、「当分の間」、3年となりました（労基法143①）。
しかし、退職金の時効は5年ですし、時効が更新（旧来の用語では「中断」）されることなどもあり、実際には3年を経過しても労働関係書類が必要になることもあり、現実には3年を超えて書類を保管する必要が出てくることもあります。