所定労働日数が週４日以下または年間所定労働日数が216日以下のいわゆるパートタイム・アルバイトについても、有給休暇の付与が義務付けられており（労働基準法第39条第３項）、付与日数については、原則として、付与基準日における「１年間の所定労働日数」により定まるとされています。（下表参照）

ただし、設問のパートタイム・アルバイトのように、予定されている所定労働日数を算出し難い場合には、基準日直前の実績を考慮して所定労働日数を算出することとして差し支えありません。

したがって、たとえば、雇入れの日から起算して６か月経過後に付与される年次有給休暇の日数について、過去６か月の労働日数の実績を２倍したものを「１年間の所定労働日数」とみなして差し支えありません。