平均賃金による算定

平均賃金とは、原則として算定すべき事由の発生した日（賃金締切日がある場合は直前の締切日）以前3ヵ月間（以下「算定期間」という）にその労働者に対して支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した金額です（労基法12①）。

（ⅰ）平均賃金の算定

ただし、日給制、時間給制、出来高払制及びその他請負制の場合には、最低保障額があり、①の算定の結果が、以下の最低保障額を下回るときは、最低保障額が平均賃金となります。

（ⅱ）最低保障額

なお、賃金の一部が月、週その他一定の期間によって定められた場合においては、その部分の総額をその期間の総日数で除した金額と、上記の最低保障額の合算額となります。
※1「賃金の総額」には、以下の3つの賃金は算入されません。

• (ⅰ) 臨時に支払われた賃金
• (ⅱ) 3ヵ月を超える期間ごとに支払われる賃金
• (ⅲ) 法令または労働協約の定めに基づかないで支払われる実物給与

※2 算定期間中に以下の期間があるときは、算定期間からその日数およびを期間中の賃金除いて計算します。

• (ⅰ) 業務上の傷病による休業期間
• (ⅱ) 産前産後の休業期間
• (ⅲ) 使用者の責めに帰すべき事由による休業期間
• (ⅳ) 育児休業および介護休業期間
• (ⅴ) 試用期間

所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金による算定

所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金とは、下記のいずれかをいいます（労基則25①）。

• (ⅰ) 時間給の場合：時間給の金額にその日の所定労働時間数を乗じた金額
• (ⅱ) 日給の場合：その金額
• (ⅲ) 週給の場合：週給の金額をその週の所定労働日数で除した金額
• (ⅳ) 月給の場合：月給の金額をその月の所定労働日数で除した金額
• (ⅴ) 月、週以外の一定の期間における賃金の場合：ⅰ）～ⅵ）に準じて算定した金額
• (ⅵ) 出来高払制その他の請負制によって定められた賃金の場合：賃金の総額を賃金算定期間における総労働時間数で除した金額に、当該賃金算定期間における1日平均所定労働時間数を乗じた金額
• (ⅶ) 労働者の受ける賃金がⅰ）～ⅵ）の複数で構成される場合：ⅰ）～ⅵ）についてそれぞれ算定した金額の合計額

健康保険法に規定する標準報酬月額の1/30に相当する金額による算定

標準報酬月額とは、健康保険・厚生年金保険の被保険者の保険料や保険給付の計算に用いられるもので、被保険者が1ヵ月に受ける給与等の報酬額（報酬月額）を等級に分けたものです。健康保険の等級は現在1等級（58,000円）～50等級（1,390,000円）に区分されています。

健康保険法に規定する標準報酬月額の1/30に相当する金額を年次有給休暇取得日の賃金として選択しようとする場合には、労使協定の締結が必要となります（労基法39⑨）。

※上記の標準報酬月額の1/30に相当する金額における5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円以上に切り上げます。