作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)について

  • 入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。
    36協定届および1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成は、パソコン環境にてお願いします。
    • 〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
    • 〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
      協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー

  • WEB診断に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成(登録しないで作成)するかを選ぶことができます。
  • 登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。

第9号、第9号の2、第9号の3、第9号の4それぞれの様式を基にした画面表示に変更され、入力場所を確認しながら入力することで、直感的に36協定届を作成することができます。

労働基準法が改正され、平成31年4月(中小企業は令和2年4月)から時間外労働のルールが大きく変わりました。
新しいルールと、新しい様式になった36協定届の記入方法についての解説動画をご覧ください。

  • 時間外労働の上限規制①

    時間外労働の上限規制①

  • 時間外労働の上限規制②

    時間外労働の上限規制②

ご利用上の注意

必ずご一読ください

  • ・過半数労働組合、あるいは過半数代表者と使用者が締結した労使協定の内容を作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)(以下「本ツール」といいます。)に入力・印刷いただき、所轄の労働基準監督署に届け出てください。
  • ・本ツールの仕様上、過去に「(旧様式閲覧用)中小企業の方作成支援ツール」で作成されたデータは本ツールに用いることはできませんので、当該データは閲覧のみとなります。
  • 【36協定届に関する注意事項】
  • ・様式の右上方にある「労働保険番号」及び「法人番号」の未記載が多くなっております。必ず記載をお願いします。
  • ・令和6年4月1日から時間外労働の上限規制が適用される工作物の建設の事業(災害時における復旧及び復興の事業に限る。)、自動車運転の業務及び医業に従事する医師に係る36協定届の様式が新しくなりました。
  • ※36協定の締結・36協定届の記載方法等については、こちらを参照ください。
  • ※時間外労働の上限については、こちらを参照ください。
システムの利用方法についてのお問い合わせ先
本支援ツールシステムの利用方法に関するご質問は、以下の連絡先へお問い合わせください。
受託者:株式会社広済堂ネクスト
電話 :03-4500-1723(平日9時~17時)
行政の制度などについてのお問い合わせ先
労働時間などの行政の制度に関するご質問は、お近くの都道府県労働局または労働基準監督署へお問い合わせください。
https://www.startup-roudou.go.jp/soudan.html
「36協定届」の作成方法についてのお問い合わせ先
「36協定届」の作成方法等に関するご質問は、働き方改革推進支援センターや社会保険労務士へお問い合わせください。
https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/consultation/index.html