作成支援ツール(36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面)について

  • 入力フォームから必要項目を入力・印刷することで、労働基準監督署に届出が可能な次の4種類の書面を作成することができます。
    36協定届及び1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成は、パソコン環境にてお願いします。
    • 〇時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)
    • 〇1年単位の変形労働時間制に関する書面
      協定届、労使協定書、労働日等を定めたカレンダー

  • WEB診断に登録されているユーザーは、メールアドレスとパスワードを入力し、ログインしてください。初めて利用する方は、会員登録をして支援ツールを利用するか、ゲストで作成(登録しないで作成)するかを選ぶことができます。
  • 登録ユーザーは、36協定届、1年単位の変形労働時間制に関する書面の入力データを保存し、過去に登録したデータを呼び出して書き換えることができます。

「大企業の方、一部の中小企業の方 作成支援ツール」(36協定届)のご利用方法が新しくなりました。
第9号、第9号の2、第9号の3、第9号の4それぞれの様式を基にした画面表示に変更され、入力場所を確認しながら入力することで、直感的に36協定届を作成することができます。

労働基準法が改正され、2019年4月(中小企業は2020年4月)から時間外労働のルールが大きく変わりました。
新しいルールと、新しい様式になった36協定届の記入方法についての解説動画をご覧ください。

  • 時間外労働の上限規制①

    時間外労働の上限規制①

  • 時間外労働の上限規制②

    時間外労働の上限規制②

36協定届の新様式はこちら!

2019年4月1日から改正労基法が施行され、時間外労働時間や休日労働時間の規制が強化されるとともに、36協定の内容や届出様式も改正となります。具体的内容を、下記の「36(サブロク)協定に関する法改正について」によりご確認いただいたうえで、適切な36協定の締結・届出を行うようにしてください。

ご利用上の注意

必ずご一読ください

  • ※協定の有効期間の始期が2020年4月1日以降の36協定については、新様式第9号(※)を用いる必要があります。
    協定の有効期間の始期が2020年4月1日以降の36協定を作成される場合には、「大企業の方、一部の中小企業の方作成支援ツール」を用いて作成してください。
  • ・本ツールの仕様上、中小企業の方作成支援ツールで作成したデータを、大企業の方作成支援ツールに用いることはできません。
    大企業の方、一部の中小企業の方作成支援ツール」をご利用ください。
  • ※中小企業の事業場においては、2020年3月31日を含む期間の36協定には改正前労基法36条が適用されます。
    ただし、協定の期間の初日から1年以内に限ります。
  • ※中小企業の内、2024年3月31日まで上限規制が適用猶予される事業場・労働者(建設業、鹿児島・沖縄の砂糖製造業、自動車運転者、医療に従事する医師)の方は、こちらをご覧ください。
  • ※時間外労働の上限については、こちらを参照ください。

36協定の旧様式はこちら
時間外・休日労働に関する協定届【様式第9号(第17条関係)】(Word:45KB)