しっかり学ぼう！
働くときの基礎知識
イントロダクション
働くときの権利と義務
Q1 双務契約
Q2 誠実労働義務
Q3 企業秩序維持義務
Q4 施設管理権
Q5 安全配慮義務
Q6 健康管理義務
Q7 職場環境配慮義務
Q8 誠実勤務義務・守秘義務
Q9 職務専念義務
Q10 兼業禁止義務
事業主・労務管理担当の方へ
労働条件の明示
概要
1
労働者を募集するとき
2
労働契約を結ぶとき（労働者を採用するとき）
労働条件通知書で労働条件を明示する
パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者への追加的な明示事項
アルバイトとのトラブル
概要
1
採用するときに気をつけること
1. 働く条件(労働条件)は、書面にして説明し、渡す
2. 適正と能力で採否を決める
2
働いてもらう時に気をつけること
1. 当初の約束を守らない
2. 恒常的に長時間労働させる
3. 働いた時間に応じた賃金を支払っていない
4. 賃金を一方的に下げたり、控除などした
5. ペナルティーを科した
6. 年次有給休暇(年休)を取らせていない
7. ハラスメントがある
3
契約期間の満了時に気をつけること
4
辞めたいと言われたときに気をつけること
5
退職を勧奨するときに気をつけること
6
辞めてもらう(解雇する)ときに気をつけること
7
仕事中や通勤途上に労働者が被災した際に気をつけること
過重労働の防止
1
長時間労働・賃金不払残業
1. 労働時間のきまり
2. 休日のきまり
3. 時間外労働・休日労働
4. 割増賃金のきまり
5. 休憩のきまり
6. 年次有給休暇のきまり
7. 問題を解決するための機関
2
安全（健康）配慮義務・健康障害防止
1. 安全（健康）配慮義務違反に基づく損害賠償請求権
2. 健康診断についてのきまり
3. 医師(産業医等)による面接指導のきまり
4. 衛生管理者・衛生委員会についてのきまり
5. 長時間労働と労災認定
6. 問題を解決するための機関
時間外・休日労働と割増賃金
1
時間外・休日労働をさせるには
2
36協定の締結
②36協定の締結(1)
②36協定の締結(2)
3
割増賃金
1.割増賃金のきまり
2.振替休日と代休
3.賃金不払残業（サービス残業）
4.管理監督者
5.定額残業制
6.問題を解決するための機関
退職、解雇、雇止めなど
概要
1
合意退職（合意解約）の場合に気をつけること
1.退職の申出の効力について
2.退職勧奨をする場合について
3.退職願の撤回について
2
任意退職の場合に気をつけること
1.退職申出の時期について
2.退職を申し出られた場合の承諾について
3
解雇する場合に気をつけること
1.解雇制限について
2.解雇権の濫用について
3.解雇手続について
4
雇止めする場合に気をつけること
1.雇止めの有効性について
2.無期労働契約への転換について
3.雇止めの手続について
5
定年到達の場合に気をつけること
1.65歳までの雇用確保措置について
2.継続雇用の労働条件について
6
休職期間が満了するときに気をつけること
7
問題解決のための公的な相談機関
ハラスメント
概要
1
上司によるハラスメント問題が生じた場合に注意すべきこと
1.上司からの指導‥叱責が如何なる場合に法的に問題となるパワーハラスメントに該当するのか
2.上司によるパワハラと労災認定・解雇との関係
2
職場内において同僚等からいじめ・嫌がらせがなされた場合
1.同僚等によるハラスメントに対する会社の民事賠償責任
2.職場内での同僚等からのいじめ・嫌がらせと労災認定の関係
3
ハラスメント被害の申し立てを社員が会社に対し行ってきた場合の対応とは
1.パワハラ相談窓口の整備について
2.パワハラ調査と事後の適切な対応
3.１，２の対応の際に併せて行うべきこと
4.被害社員の休職復職・解雇等
4
パワハラ防止体制の整備
1.パワハラ防止体制の概要
2.トップメッセージ・実態把握の重要性
3.ルール策定の意義
4.教育・周知の重要性
5
問題解決のための公的な相談機関
ストレスチェックって な～に？
概要
1
制度の目的
2
法令の適用
3
制度の流れ
4
制度導入前の準備
5
実施体制
6
ストレスチェックの実施
7
結果の通知
8
面接指導対象者の選定
9
面接指導の申出
10
面接指導の実施
11
面接指導の結果についての医師からの意見聴取
12
集団ごとの集計・分析及び集団分析結果等に基づく職場環境改善の実施
13
実施状況報告
14
不利益取扱いの防止
15
記録の保存
16
罰則の適用
17
労働者50人未満の事業場
18
相談ダイヤル等
女性活躍推進って何のこと？
概要
1
女性の活用や活躍推進って以前から言われていた気がします。現在は、「女性活躍推進法」が制定されていますが、これに至るまでにどのような経過があったのですか？
1.男女雇用機会均等法
2.育児・介護休業法
3.男女共同参画社会基本法と次世代育成支援対策法
4.女性活躍推進法の制定
2
女性活躍推進法の目的や基本的方針はどのようなものですか？
1.目的（第１条）
2.基本原則（第2条）
3.国、地方公共団体、事業主の責務（第4条）
4.基本方針等の策定（第5条）
5.施行・時限法
3
女性活躍推進法で、女性の活躍を推進するために企業が具体的に取り組まなければならないことにはどのようなものがありますか？
1.事業主行動計画の策定・届出、公表、周知
2.一般事業主行動計画の策定・届出、公表、周知
3.女性活躍推進法に基づく認定制度
4
企業における女性の活躍を推進するための支援制度にはどのようなものがありますか？
1.女性の活躍推進企業データベース
2.両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)
3.中小企業のための女性活躍推進事業
4.職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援等(第18条）
5.啓発活動（第21条）
6.情報の収取、整理、提供（第22条）
7.協議会の設置（第23条）
5
「すべての女性が輝く社会づくり本部」で、女性活躍加速のための重点方針がだされたと聞きました。どのような内容ですか？
1.すべての女性が輝く社会づくり本部
2.女性活躍加速のための重点方針
働き方改革って、な～に？
概要
1
はじめに〜働き方改革関連法の制定までの経緯
2
時間外労働の上限規制について
1.これまでの時間外労働規制と実行計画との関係
2.時間外労働時間の上限規制の内容について
3.過重労働防止のための健康確保対策にいて
4.勤務間インターバル制度について
3
年５日の年次有給休暇の取得義務について
1.概要
2.時季指定の時期
3.年休５日取得義務への対応
4
同一労働同一賃金について
1.パートタイム・有期雇用労働法、改正労働者派遣法の成立及び同一労働同一賃金ガイドラインの策定までの経緯
2.同一労働同一賃金ガイドライン
3.パートタイム・有期雇用労働法の概要
4.改正労働者派遣法の概要
5
その他
労働災害
1
労働災害とは
2
労働安全衛生法
3
労働安全衛生マネジメントシステム
4
労災保険
5
労働災害と事業者の法的責任
フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン
概要
1
はじめに フリーランスとして働く
●このパンフレットは何？
2
基本的考え方
フリーランスとは？
このガイドラインに関係する法令とは？
3
発注事業者と取引する際の注意点
①優越的地位の濫用の禁止
②発注時の取引条件を明確にする
4
独占禁止法(優越的地位の濫用)・下請法上問題となる行為類型
5
独占禁止法(優越的地位の濫用)・下請法上問題となる行為類型想定例
CASE01 発注事業者の支払が遅い
CASE02 契約後に発注事業者が減額を要求してきた
CASE03 発注事業者が依頼してきた価格が低すぎる
CASE04 やり直しを強要された
CASE05 準備を進めていたのに、一方的に発注を取り消された
CASE06 著作権などを取り上げられた
CASE07 自分には責任がないのに受領を拒否された
CASE08 成果物を購入した客から返品されたことを理由に返品された
CASE09 不要な商品の購入を取引継続の条件にされた
CASE10 契約の範囲外のサービス提供を求められた
CASE11 教育コストを理由に不利な条件を提示された
6
仲介事業者が遵守すべき事項
仲介事業者とは？
規約の変更による取引条件の一方的な変更
7
フリーランスへの労働関係法令の適用
8
労働基準法における「労働者性」の判断基準
9
労働組合法における「労働者性」の判断要素
10
その他
テレワーク
概要
1
テレワークの形態
2
テレワーク導入に際してのルール制定、労働契約の変更等
1.テレワーク導入に際してのルール制定、労働契約・就業規則の見直し
2.テレワークの対象業務
3.テレワークの対象者
4.テレワークにおける人事評価制度
5.テレワークに要する費用負担の取扱い
6.テレワーク状況下における人材育成
3
テレワークの時間管理
1.テレワークに活用する労働時間制度
2.テレワークにおける労働時間管理
4
テレワークにおける安全衛生の確保
1.安全衛生関係法令の適用
2.自宅等でテレワークを行う際のメンタルヘルス対策の留意点
3.自宅等でテレワークを行う際の作業環境整備の留意点
4.事業者が実施すべき管理に関する事項
5
テレワークにおける労働災害の補償
6
テレワークの際のハラスメントへの対応
7
テレワークの際のセキュリティへの対応
副業・兼業と労働条件
概要
1
副業・兼業とは？
2
副業・兼業の促進に関するガイドラインの策定と改定の経緯
（２）副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定（令和２年改定版）
（３）副業・兼業の促進に関するガイドラインの再改定（令和４年改定版）
3
テレワークにおける安全衛生の確保
4
副業・兼業のメリットと留意点
5
就業規則等の整備―兼業・副業を認める方向でのモデル就業規則の改正
6
ガイドラインで示された副業・兼業を始める前に労働者がすべきこと-届出
7
副業・兼業を始める前に使用者がすべきこと-副業・兼業の内容の確認
8
副業・兼業時の労働時間の通算のポイント（１）―原則的な労働時間通算
9
副業・兼業時の労働時間の通算のポイント（２）―簡便な労働時間管理の方法（管理モデル）
10
健康管理
11
副業・兼業に関する情報の公表
12
ガイドラインで示された「労働者の対応」
13
副業・兼業に関わるその他の制度（１）－労災保険
14
副業・兼業に関わるその他の制度（２）－雇用保険
15
副業・兼業に関わるその他の制度（３）－社会保険
16
最近の裁判例－大器キャリアキャスティングほか１社事件（大阪高判令４．１０．１４労働判例１２８３号４４頁）
多様で柔軟な働き方①（労働者）3制度の位置づけ フレックスタイム制
概要
1
フレックスタイム制とは
2
フレックスタイム制のメリット
3
フレックスタイム制の要件－①②③
フレックスタイム制の要件－① 就業規則等への規定
フレックスタイム制の要件－② 労使協定で所定の事項を定めること
フレックスタイム制の要件－③ 清算期間が１か月を超える場合の要件
4
フレックスタイム制の法的効果
5
労働時間の把握義務
6
フレックスタイム制における時間外労働
7
清算期間における総労働時間と実労働時間との過不足
8
フレックスタイム制における時間外労働の上限規制
9
その他のフレックスタイム制における改正事項
多様で柔軟な働き方②（労働者）高度プロフェッショナル制度
概要
1
「労使委員会」を設置する
2
「労使委員会」で決議する
決議事項 1 対象業務
決議事項 ２ 対象労働者の範囲
決議事項 ３ 健康管理時間の把握
決議事項 ４ 休日の確保
決議事項 ５ 選択的措置
決議事項 ６ 健康管理の状況に応じた健康・福祉確保措置
決議事項 ７ 対象労働者の同意の撤回に関する手続き
決議事項 ８ 苦情処置措置
決議事項 ９ 不利益取扱いの禁止
決議事項 10 その他厚生労働省令で定める事項
3
決議を労働基準監督署長に届け出る
4
対象労働者の同意を書面で得る
5
対象労働者を対象業務に就かせる
6
決議の有効期間の満了
多様で柔軟な働き方③（労働者）専門業務型裁量労働制
概要
1
労使協定を過半数労働組合または過半数代表者と結ぶ
協定事項 1 制度の対象とする業務 （省令・告示により定められた20業務）
決議事項 ２ 1日の労働時間としてみなす時間 （みなし労働時間）
決議事項 ３ 対象業務の遂行の手段や時間配分の決定等に関し、使用者が適用労働者に具体的な指示をしないこと
決議事項 ４ 対象労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉確保 措置の具体的内容
決議事項 ５ 適用労働者からの苦情処理のために実施する措置の具体的内容
決議事項 ６ 制度の適用に当たって労働者本人の同意を得なければならないこと
決議事項 ７ 制度の適用に労働者が同意をしなかった場合に不利益な取り扱いをしてはならないこと
決議事項 ８ 制度の適用に関する同意の撤回の手続き
決議事項 ９ 労使協定の有効期間
決議事項 10 労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、苦情処理措置の実施状況、同意および同意の撤回の労働者ごとの記録を決議の有効期間中およびその期間満了後3年間保存すること
2
-1 個別の労働契約や就業規則等の整備
2
-2 所轄労働基準監督署長に協定届を届け出る
3
労働者本人の同意を得る
4
制度を実施する
5
労使協定の有効期間の満了
多様で柔軟な働き方④（労働者）企画業務型裁量労働制
概要
1
労使委員会を設置する
2
労使委員会で決議する
決議事項 1 制度の対象とする業務
決議事項 ２ 対象労働者の範囲
決議事項 ３ 1日の労働時間としてみなす時間 （みなし労働時間）
決議事項 ４ 対象労働者の労働時間の状況に応じて実施する健康・福祉確保 措置の具体的内容
決議事項 ５ 対象労働者からの苦情処理のために実施する措置の具体的内容
決議事項 ６ 制度の適用に当たって労働者本人の同意を得なければならないこと
決議事項 ７ 制度の適用に労働者が同意をしなかった場合に不利益な取り扱いをしてはならないこと
決議事項 ８ 制度の適用に関する同意の撤回の手続き
決議事項 ９ 対象労働者に適用される賃金・評価制度を変更する場合に、労使委員会に、当該変更内容の説明を行うこと
決議事項 10 労使委員会の決議の有効期間
決議事項 11 労働時間の状況、健康・福祉確保措置の実施状況、苦情処理措置の実施状況、同意および同意の撤回の労働者ごとの記録を決議の有効期間中およびその期間満了後3年間保存すること
3
-1 個別の労働契約や就業規則等の整備
3
-2 所轄労働基準監督署長に決議届を届け出る
4
労働者本人の同意を得る
5
制度を実施する
6
決議の有効期間の満了
イントロダクション
働くときの権利と義務
事業主・労務管理担当の方へ
労働条件の明示
アルバイトとのトラブル
過重労働の防止
時間外・休日労働と割増賃金
退職、解雇、雇止め
ハラスメント
ストレスチェックって な～に？
女性活躍推進って何のこと？
働き方改革って、な～に？
労働災害
フリーランスとして安心して働ける環境を、整備するためのガイドライン
テレワーク
副業・兼業と労働条件
多様で柔軟な働き方①（労働者）3制度の位置づけ フレックスタイム制
多様で柔軟な働き方②（労働者）高度プロフェッショナル制度
多様で柔軟な働き方③（労働者）専門業務型裁量労働制
多様で柔軟な働き方④（労働者）企画業務型裁量労働制
